四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
の設置及び運営に関する協定並びに契約については、法人の長期経営計画に基づき、10年間は用途変更も撤退もしないことや関連協定及び契約に違反した場合の賠償を求める内容が含まれていないため、新学部の早期撤退等により市が多大な損害を負うことがないよう、次の３項目を市に求めるものである。 １、法人に新学部の長期経営計画を提出させること。
の設置及び運営に関する協定並びに契約については、法人の長期経営計画に基づき、10年間は用途変更も撤退もしないことや関連協定及び契約に違反した場合の賠償を求める内容が含まれていないため、新学部の早期撤退等により市が多大な損害を負うことがないよう、次の３項目を市に求めるものである。 １、法人に新学部の長期経営計画を提出させること。
下田中学校の跡地、建物の使用賃借契約について、まずはお伺いいたします。 開会日の委員長報告でも地方自治法に反するという報告がありました。委員会でも自治法違反であるということは執行部も認めております。地方自治法第234条に違反する、記名・押印のない契約は、無効であると書かれておりますが、今までの執行部の答弁では、民法上は押印・記名がなくても契約は成立する等の理由で私と見解が違っております。
そしてついでに、事業所２業者との契約というか、それがあると言いますけれども、それはどのぐらいの面積になってるのか、併せてお伺いをお願いします。 ○議長（平野正） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） まず、業者の分ですけども、２業者、個々の面積ではちょっとあれがなですけど、２業者で大体２万㎡近くになると考えております。
学校法人との使用貸借契約については、学校教育課からの所管替え通知を受けた令和４年４月１日に契約の起案、決裁を受け、令和４年４月５日、学校法人から契約書を受け取り、財政課にて契約書に押印しているが、押印日を証明するものはない。
◎地震防災課長（山本聡） 私のほうからは、プール解体工事、それから下田地区防災コミュニティセンター、その関係経費についてですけれども、プール解体工事費につきましては、当初契約額が819万5,000円、下田地区防災コミュニティセンターにつきましては、設計監理費、これの当初契約額が588万5,000円、それから建設工事費、今回の６月補正に計上させていただいておりますけれども、6,568万円でございます。
ですが、近年では、単年度契約の会計年度職員の割合が増えているという認識でおりましたので、そのことにつきまして、本市の会計年度職員の割合について、直近で構いませんので、そのあたりご教示いただければと思います。 ○議長（平野正） 岡本総務課長。 ◎総務課長（岡本寿明） お答えいたします。
２次審査では、技術提案などのプレゼンテーション及びヒアリングを行い、設計者を選定をし、７月中旬をめどに委託契約を締結する予定としております。今後は、高知県などと整備費の負担協議や運営を行う新法人の設立準備を加速させるとともに、より踏み込んだ準備作業を行い、スムーズな移行に向けて準備を進めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。
私自身が質疑でできる旨答弁をした理由は、35年前、私自身が生活環境課でこの事務処理を担当していて、当時販売店との契約は１年契約であり、現状３年契約であることを十分調査しなかったことが要因であり、反省をして、お断り申し上げます。 また、７人の賛成議員の皆さんには、撤回することを心よりおわび申し上げます。 なお、販売店の契約等考慮し、来るべき時期に再提出することを申し添えます。 以上でございます。
また、契約について、どの程度ご理解されているかとお伺いしたいんですけども。こういった受託・委託契約っていうのがどのような内容でされていて、もし変更する必要があると、例えばドラッグストアさんでこれを扱っている場合、本社の決裁は社長名で契約されてるはずなんですね。それを２週間足らずで全部やり遂げる、物理的に不可能っていう事態も起こり得る。
続いて、２月７日に市と学校法人との間で締結された中医学研究所の土地建物使用貸借契約の基本的な内容を教えてください。ポイントだけで結構です。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。 ◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 旧中医学研究所の土地建物使用貸借契約内容の主な点についてご説明させていただきます。
それから、もう一点ですけれども、運転手の方には待機していただいております、年間何日ということで契約しておりますけれども、予約自体は運行時刻の１時間前までということでございます。仮に10時の運行ですと、９時までに申込みいただければということでありますので、どうしても待機していただく必要があるということでございます。
次に、具同・楠島地区の相ノ沢川総合内水対策事業についてですが、国では、本年度内に樋門本体を完成をさせ、放水路との接続部の発注に向け、準備が進められており、県の放水路整備についても、楠島川からの流入部と樋門本体接続部の工事の契約手続が進められ、堤内側の土木工事に一定のめどが立ってまいりました。
こういったあたりで、建物の件であるとか、疑義が生じた場合、契約、これが確約されるかといった点、これをここだけ聞かせていただいたらと思います。 次世代型園芸ハウス・クラスター事業の進捗については、これで了とさせていただきます。
◎子育て支援課長（武田安仁） 契約手続に関して準拠することにつきましては、市が定める契約手続、これは四万十市契約規則で定めておりますけれども、その規則に従うこと、準ずることとしています。
６款２項３目市有林整備事業費の市有林整備635万7,000円は、各市有林保護組合に対して、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものでございます。 23ページをお願いします。５目林道維持費の林道橋塗料成分調査220万円の補正は、国のガイドラインに基づき、ＰＣＢ成分の含有調査対象となる林道橋３橋について、調査を実施するものでございます。
委員からは、現在の雇用状況や障害者雇用の可能性について質疑があり、「現在は正社員９名、契約社員８名を雇用しており、大体20名強で推移している。今後は50名を目標に雇用を増やしていきたい。今までに障害者の方を雇用した実績はないが、コールセンター業務に支障のない障害の方であれば問題はないと考えられるので、また事業者と協議していきたい。」との答弁がございました。
今後は、委託契約の契約当事者間、市と運営委員会になりますけれども、その間において相互協議が運営に係ること、その他、例えば今回のように市のほかの課に要望を出す場合とか、そういった場合には、相互協議が基本であることを認識していただけるように、他の運営委員会に対しましても周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 安岡 明議員。
そこで、四万十市指名競争入札の心得にあるように、契約は市の指示に従い、市が定める契約手続の取扱いに準拠する必要があると思うが、今回の実施設計の入札にはプロポーザルに資料を提出した設計事務所が呼ばれていないと聞くが、この設計事務所がなぜ呼ばれなかったのか、分かっていればお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） 把握しておりません。 以上です。
文化複合施設建設工事は、条件付一般競争入札、６月市議会定例会での議決を経て、建築主体工事を竹中工務店・サイバラ建設特定建設工事共同企業体、電気設備工事を四電工・井上特定建設工事共同企業体、機械設備工事をフソウ・中村住設特定建設工事共同企業体、舞台設備工事を三精テクノロジーズ株式会社とそれぞれ６月29日に工事請負契約を締結いたしました。
について 第20号議案 工事請負契約について 第21号議案 工事請負契約について 第22号議案 工事請負契約について （各委員長報告、質疑） 日程第２ 第23号議案から第25号議案 第23号議案 教育委員会教育長の任命について（久保良高） 第24号議案 教育委員会委員の任命について（町田義彦）